2002-02-28 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○西川参考人 先生の御指摘は、現在の財務省、従前大蔵省でございましたが、その先輩、後輩という御趣旨かと思いますが、その点では私は、水盛さんの二年、当時大蔵省の後輩でございます。
○西川参考人 先生の御指摘は、現在の財務省、従前大蔵省でございましたが、その先輩、後輩という御趣旨かと思いますが、その点では私は、水盛さんの二年、当時大蔵省の後輩でございます。
これは、従前、大蔵省金融検査部が行っておりましたことを単に引き継いだというだけでなしに、これから金融監督庁が検査を通じて金融行政をしっかりやっていくということを眼目にまず据えたわけでございます。それがちょうどこの七月二日の金融再生トータルプランの中にも盛り込まれたということで、両者相まちまして今回のこの検査ということになったわけでございます。
また、長銀に対する検査につきましては、従前、大蔵省あるいは日銀においても行われておりますが、やはり危機状態というのは緊急にやってくる場合が、起こることが十分に考えられるわけでございまして、そういった場合に、従来から金融監督庁発足の趣旨と言われております事後チェック型の行政のみで果たして足りるかどうか。
○国務大臣（三塚博君） 本件につきましては、従前、大蔵省として、民間の発想、知識を受け入れて業務を行うことが重要という観点から採用しておったところでございます。若手の職員を二年程度受け入れるということの慣行でございました。
従前大蔵省にありました監督・検査の権限がそちらに移ることにより、大蔵省は企画立案、こういうことの中で、これまた組織を一本化するという準備が行われ、今国会、これは法律事項でございませんので、何といいますか行政改革、組織変えでできることでありますから、これはこれで、今こちらの第三条機関のスタートと仕上がりを見まして、それで取り組むということにいたしておるところでございます。
○政府委員（吉田茂君） 確かに、御指摘のように第二国立劇場の用地につきましては、今予定しております渋谷区本町のあの用地、これは従前大蔵省が管理しております特定国有財産整備特別会計というところで持っていた土地でございます。
○保岡政府委員 従前大蔵省が、六十年から本格的な特例公債の償還が始まる、そのために借金を重ねることはこれは大変だということで申し上げていると同じような趣旨のことが始まっているのではないかという先生の御指摘は、いま主計局の次長の方からもお話し申し上げたとおり、金額の点においてはすでにそういうことが始まっておる、同じような借金財政の困った現象が起こりつつあると言うてもいいのではないだろうか、そういうふうに
あるいはそれを受けました内蔵令の規定、そういう法律的な観点からの御検討が進みますと同時に、一昨年来大量の公共事業を発注して景気の振興を図る、その公共事業の遂行というものが、補助金の交付であれ、あるいは地方債の起債ということによって実質賄われるわけでございますので、これらの交付事務、起債事務を簡素にしてかつ効率的に速やかに行い得る、それが必要である、こういう両者の観点から、私ども自治省と協議の上、従前大蔵省
この論議の場が、この国防会議議員懇談会を境といたしまして、従前大蔵省と防衛庁との間に行われておりました議論を、今度は国防会議の事務局に設けられる専門家会議の場において議論をするという方針に、ここで了解事項によって御決定をいただいた、御了解をいただいたということでございまして、ただいま先生のおっしゃるように、この議論の場を変えただけではないかということでございますが、確かにおっしゃるとおりに議論の場が
○国務大臣（高碕達之助君） 従前、大蔵省といたしますれば、外貨事情の悪化するということについては非常に心配しておる結果、できるだけむだな外貨を使わないようにしたい、こういう方針でやっておったわけなんでありますが、まだこの方針は、むだなものをセーブするという考えでいくのは当然だと思っておりますけれども、ただいまお話のような問題になりますと、これはむだなどころか、非常にやらなければならぬ問題でありますから
これはおそらくは従前大蔵省の政府委員あるいは当時関係のございました労働省の政府委員等が国会等で答弁されておりますところを見ましても、当時の解釈といたしましては、三公社五現業には業績手当の制度というものがありますから、従って業績が上った場合においては、予算上一般職より〇・二五低いのでありますけれども、それを上回ることがあるかもしれないし、また業績が上らなかった、あるいは予算の節約等が行われなかったときには
○説明員（奧野誠亮君） この前の委員会でもこの問題が議題になつたわけでありまして、従前大蔵省が単独で調査いたしましたことに対しまして、更に大蔵省、自治庁、文部省、三者共同で調査いたしまして、その結果先に高すぎると言われておりました額を若干修正したわけであります。これらの調査方法なり或いは修正額なりは地方団体にも連絡いたしております。
それは如何なる理由かと申しまするならば、その中に従前大蔵省においてこの問題を所管されておりました際に、いわゆる官署指定ということがございました。
またある特定の地域が、従前大蔵省の新給與実施本部時代には、市になつたならばこれを上げるというような一つの基準もあつたのでありまするけれども、われわれは今回そういう方針は採用いたしませんでした。すなわちその土地における消費事情、あるいは物価指数、すなわち東京に対しまする物価指数というようなものを原則といたしまして作業をいたした次第でございます。
なおその後におきましてわれわれは従来の政令四〇一号、並びに従前大蔵省の給與局時代に出しておられました給本甲通牒というものがあるのでありまするが、これを早く整理いたしたいということをかねて念願いたしておつたのでありますが、今回の法律改正を機会にいたしまして、そういうものを全部整理いたしまして、これを人事院規則ということにいたした次第であります。